境界確定測量が必要な時？

　土地家屋調査士の主な仕事として、境界確定測量があります。文字通り、みなさんがお持ちの土地の境界について確定をする作業です。では、何を持って「確定」と定義づけるのでしょうか？

　一般的には、客観的に見て土地の境界線について誰からも異論がなく、将来に向かっても安定して自分が占有し利用できる範囲を明確にすること、と言えるかと思います。一つの目安として、登記所に地積更正登記や分筆登記を申請し、審査の結果登記簿に反映され地積測量図が備え付けられるに足りる状況を成就することになります。

　では、具体的にはどのような工程・手順が必要になるのでしょうか？

　①お客様の目的・境界確定が必要な範囲を確認し、見積書を提出。

　②委任状等の書面を作成し、正式に測量を進めることにつき確認を取り交わす。

　③法務局、官公庁、土地改良区や区画整理組合などが保管する資料を調査し取得する。

　④資料の取りまとめを行い、関係地権者として協力を求める方を特定、測量を行うことの案内を行い

　　了解を取り付ける（この段階で関係地権者が不在者であったりして特定できない場合、関係地権者

　　から一切の協力をしないとの申し出があるなど完了見込みが立たないなどで今後の作業を進めるべ

　　きか否か相談をすることもあります）。

　⑤現地測量を行い、境界案を作成する。

　⑥仮測量図を作成し、関係官庁などに境界確認申請を行う。

　⑦官民境界につき協議・立会確認、引き続き隣地地権者との立会確認を行い、立会確認書の取り付け

　　を行う。

　⑧関係地権者の同意が得られた点に境界標を設置し明示する。

　➈官民境界立会の報告書を提出し、証明書の発行を受ける。

　⑩お客様に納品する報告書類を作成し納品する。

　概ねこのような流れで進めていくことになります。

 

　大切なのは、関係地権者・官公庁からの境界に関する同意・承諾があったことを書面として取り付け、建築をする場合や境界標の亡失・毀損により争いがおこった際に、権利等を主張できる状況を整えることになります。また、例えば建物を建築する場合や境界線付近に塀やフェンスなどを設置する際に、お隣の土地にはみ出している（業者さんの間では越境と言われます）として、撤去・作り直しを求められることを予防することに繋がります。

　また売買の際には、買主が「どこまでが自分の土地で、どのような計画で建築等を検討すれば良いのか」がわからないことには、不安で購入しようという意欲がわかなくなります。そのため、購入を敬遠される、ということに繋がります。

　このような状況から、「土地を売りたい」「親の土地に子の家を建てるため敷地を分筆したい」といった目的で境界確定測量を依頼される場合がほとんどです。また、このようなケースはたくさん土地を所有する地主のような方以外、生きているうちに何度も行うことではないため、「誰に依頼したら良いのかわからない」という方がほとんどではないでしょうか。そのため、不動産会社やハウスメーカーに相談して、その会社と取引関係がある土地家屋調査士などの資格者に依頼する、というのが一般的です。